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唯一生き残った人類。それが1属1種の存在として今、地球上に生息する我々、ホモ・サピエンスだ。しかし近年、大量の情報を持つ核DNAの解析が可能となったことから、遥か昔に絶滅したはずの別の人類「ネアンデルタール人」の遺伝子を現代人も受け継いでいると判明し、その進化の過程はより複雑で多様である事がわかってきた。今、飛躍的に進歩する古代DNA研究が、人類史の定説やこれまでの常識を大きく覆そうとしている。人類はどこからきたのか？私たちは一体何者なのか？10万部を突破した『人類の起源』の著者、国立科学博物館の篠田謙一館長を迎え、古代DNA研究の最前線と新たな「人類像」、そして日本人のルーツに、落合陽一が迫る。
#落合陽一 #weeklyochiai #ネアンデルタール人 #遺伝子 #DNA #国立科学博物館 #人類 #縄文
コメント
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イースター島か
調査能力が上がると新発見は出てくるもんだからね
今回も勉強になりました。ありがとうございます。
ネアンデルタール人はホモサピエンスと比べて思いやりの心があったり、争いを好まない優しい性格だったと言われてますよね。
イースター島のモアイ像は謎めいていてインパクトありますね。
半身は埋まってることも。
ゲノムで人類がどのように移動していたかの歴史が分かるって面白い！
冒頭の話聞いたけどじゃあ、差別してる現人類ってめっちゃ心狭い。
うばいあうものがなければ争いはおきない、
勉強になります。
1000年後とかの人類はどうなってるんでしょうか？
考えると面白いですね。
落合さんの表情が微妙なのがちょっと笑える。
こうやって聞くと人類の歴史って面白いですね
人類の歴史はミステリアスですね。
大昔のことって、実際のところ、どこまで分かるんだろ…
想像とかじゃなくて、科学的に。
教科書にはない歴史を知れて、とても勉強になりました。面白かったです。
ヨーロッパ人が美型なんで、そっちに寄りそう
「たまにはいいじゃない」にんげんだもの（？）
おもしろかったです
興味深い内容ですね！
めっちゃくちゃ面白い
繁殖力が生き残りに必要なんですね
ゲノムの研究、面白いですね！！
とても気になる話ですね。
面白いです
今回も面白かったです！
とても勉強になりました。
とても興味深いお話で面白かったです。
肥大化した「承認欲求」が過激な他者攻撃に 根深い「劣等感」と「嫉妬心」持ち「歪んだ正義感」で激しい言葉を選択
コロナ続きで人々のネット依存はどんどん強まっている。ＳＮＳ上での誹謗中傷、罵倒などの攻撃的な言動は、ますますエスカレートしている。コロナ禍にあってネット上で最も被害を受けたのは感染者だろう。個人情報や職場を特定し、ＳＮＳなどに投稿する例が続発した。なかには、感染者ではないのに感染者に仕立てあげられ、まさに「いじめ」と同じ状況になった人も出た。例えば、一昨年、最後まで感染者が確認されなかった岩手県では、７月末に初めての感染者が確認されると、さっそく身元が特定され、勤務先などに嫌がらせのメールや電話が殺到した。慌てた県当局は、ネット上の投稿を監視する対策を始めたが、他府県でも同様なことが続出した。
若き女子プロレスラー、木村花さん（享年２２）を自殺に追い込んだネットの酷い中傷も、コロナ禍中だった。
リアル世界では「マスク警察」「自粛警察」が登場したが、ネット世界ではそれがさらに過激になって「コロナパトロール隊」が登場した。
人はなぜ、ネットで人格を豹変させ、他者を攻撃するのだろうか？多くの場合、ネットで性格を攻撃的に変えてしまう「ネット弁慶」には、いくつか心理的な特徴がある。まずは、彼らは根深い劣等感と嫉妬心を持っていることだ。そのため、成功者や芸能人、いわゆるセレブを、徹底して貶（おとし）めようとする。彼らの多くは、人はみな絶対に規律を守らなければならないという「歪（ゆが）んだ正義感」を持っている。そのため、相手の心情、立場などはいっさい考えない。そうして、自分の優位性を示そうと、激しい言葉を選択する。
精神科医の立場から言えば、パーソナリティ障害などの精神疾患をかかえている人間ほど、ネットで人格が豹変する。ネット弁慶が問題なのは、誹謗中傷などの連鎖が起こることだ。たとえば、攻撃する相手が反応してくると、それを見て、さらに攻撃してみようという「便乗犯」「愉快犯」が登場する。
ＳＮＳは一部を除いて匿名でできるので、書き込んでも特定されないという安心感がある。これを、アメリカの心理学者ジンバルドーは、「没個性化」と呼び、匿名性が保証されている場合、あるいは責任が分散されている場合は、自己の言動をコントロールする能力が低下すると指摘した。また、ＳＮＳでは、集団心理が働き、「周りがやっているんだからいいだろう」と、ついつい攻撃的になることも指摘されている。さらに、「傍観者効果」という現象も起こる。これは、いじめや誹謗中傷が起きているにも関わらず、それを止めようとせず、極力関わらないようすることを言う。要するに、見て見ぬふりをすることで、そのほうが自分に被害が及ばないからである。
アメリカの心理学者マズローは、「欲求５段階説」を唱え、「人間は自己実現に向かって絶えず成長する生きものである」と仮定、次の５つの欲求を提示した。（１）生理的欲求、（２）安全の欲求、（３）社会的欲求、（４）承認欲求、（５）自己実現の欲求――である。このうち「承認欲求」がネットでは肥大化するとされている。「承認欲求」とは、「他者から認められたい、自分を価値ある存在として認めたい」という欲求である。人はみな、他者から自分の存在を認めてほしいという欲求を持っている。ＳＮＳで「いいね」をたくさん集めるために投稿を繰り返すのもこのためであり、この欲求が高じると過激な他者攻撃になったりするというのだ。
(以上)
誹謗中傷する人の心理・特徴6つネット誹謗中傷する人の心理・性格には、一定の傾向がある。
心理と特徴① コンプレックスと嫉妬
収入が少ない
容姿が劣っている
学歴が低い
結婚していない（彼氏彼女がいない）
能力が低い
ネット上で他人を誹謗中傷をする人は、現実世界で上記のようなコンプレックスを抱えているケースが多数。
コンプレックスのある人は、自分に劣等感を感じている分自分より優れている人に嫉妬しやすく、何かあるとすぐに感情が高まって攻撃的になってしまう。たとえば、お金のない人はある人を妬んで攻撃するでしょうし、容姿の劣っている人は優れている人を叩こうとすることがある。執拗に攻撃してくる人がいる場合、相手はあなたに嫉妬しているのが原因かもしれない。
心理と特徴② 日頃のストレスや鬱憤を晴らしている
ネットをみていると、たびたび誰かを誹謗中傷している人がいる。
そういう人は、ネットで他人を攻撃することにより日頃の鬱憤晴らしをしている可能性がある。
会社ではうだつの上がらないサラリーマンで収入も少ない人
常日頃から上司や部下から馬鹿にされている人
家族関係や人間関係がうまくいっていない人
日常的に肩身の狭い思いをしている人
など、事情のある人は本人が意識しているかどうかにかかわらず「ネットの世界だけでも偉そうにしよう」とするのが原因と言える。
心理と特徴③ ゆがんだ正義感を持っている
ネット上で誹謗中傷が行われるとき、「正義感」が元となるケースも多い。
例えば、ふとした不注意で炎上した匿名の個人アカウントを執拗に追いかけて特定し、プライバシー情報を晒そうとする人がいる。このような人は、対象者のミスを許せないと思い、私的に罰を与えるために特定や情報公表などを行っている。
「自分のやっていることは正しいことだ」「相手が間違っているのだから晒されて当然だ」と自分を正当化しているのが原因。
しかし、炎上のきっかけとなった行為や事情が違法ではないケースも多いし、仮に違法であっても勝手にプライバシー情報を晒していい理由にはならない。正義感による行為だとしても法的には許されないものです。
心理と特徴④ 自分の優位性を確保したい
人は誰しも、程度の差こそあれ「他人よりも優位に立ちたい」という意識を持っている。
実社会ではなかなか人の上に立ったり尊敬されたりするのは難しいが、ネットなら比較的簡単。
例えば、炎上している人や自分より劣位な誰かを攻撃し、謝罪を受けることで簡単に優越的な気分を味わうことができる。
また、自分よりお金のない人・自分より学歴の低い人・自分より不幸な環境にある人などを蔑むことにより、「自分は恵まれているのだ」「こいつよりはマシだ」と思い込もうとしている人もいる。
心理と特徴⑤ 愉快犯
ネットで攻撃を受けると、萎縮して怯えたり、鬱状態になったりと精神的に不安定になる人がたくさんいる。実は、そうした相手の反応を楽しむ悪質な人がいる。現実に誰かをいじめたり動物を虐待したりするのはリスクがあってハードルが高くても、匿名で顔の見えない相手をいじめるのは抵抗が小さい。普段は誰かを攻撃するタイプの人でなくても、ネットでは人が変わったように冷酷になり、誰かを攻撃して追い詰めるのを楽しむケースが原因の場合もある。
心理と特徴⑥ 匿名性と集団心理によるエスカレート作用
ネット掲示板やSNSは匿名で利用することができる。そのため、悪口や誹謗中傷も匿名で投稿でき、同居している家族にすら知られずに書き込むことも簡単。基本的には簡単に特定することができないため、どんなに酷いことを書き込んでも周囲から責められる心配がない。このネットの「匿名性」という安心感に漬け込んで誹謗中傷を行っている人がいる。
加えて、匿名というのは逆に相手の顔も見えない。相手がどれほど傷ついているのか、苦しんでいるのかを気づくことができない。
また、ネット上で炎上したら、多くの人が対象者を攻撃する。そうなると、集団心理で「周りの人もやっているから」という気持ちで安易に便乗して攻撃してしまう。いったん集団心理で攻撃性のスイッチが入ってしまうと、止められなくなって酷い言葉を投げかけるケースが少なくない。その意味でも「炎上」は非常に恐ろしい。もともとあなたの敵になるべきでない人でも、炎上したとたんに集団心理で豹変して攻撃してくる可能性がある。
歴史の話面白いです〜
人類の歴史、非常に興味深いです。
興味深いお話をありがとうございました！
色々初耳でした！
神秘の島イースター島
まだまだ未解明のことがありそう
チンパンジーは何年経っても進化しない 結局、人間は宇宙人の創造物
おもしろい内容でした^_^
遺伝子解析はすごいですね
イースター島のモアイ像の正体も言ってほしかったです。
面白いお話
めちゃめちゃおもしろいやん！！
めっちゃ面白い。
我々、核家族化することで絶滅するんだ
歴史から学ぶことって新たなひらめきが生まれて楽しいですよね
ショートで見て気になってたので本編見れて面白かったです
こんな話もできるようになったのか。
10年後、今の教科書はプロパガンダの証拠として博物館に展示されるね。
あーやっぱ面白い。事実の積み上げだけでひたすら考察していく・・・これですよ。ホント頼むからこの学問がポリコレに汚されないことを願う。
結局繁殖力が強がったからかよ！
原始的だな！
イースター島の次のフロンティアは宇宙かな
こう言うの面白いと思います
人類の起源が知れるのはとても面白いですね！
誹謗中傷には厳罰化された侮辱罪で対抗せよ(前半)2022年08月26日（金）16時12分
＜誹謗中傷は放置せずに裁判を起こし、すべてに勝訴してきた経験を持つ筆者が、侮辱罪の効果から裁判の費用までを解説＞
主にインターネット上の誹謗中傷対策を目的として、侮辱罪の法定刑を引き上げ、厳罰化する改正刑法が7月に施行されて早2ヵ月というところである。まずこの法改正の端緒が、プロレスラーであった木村花さんの自死という痛ましい事件だった事実を我々は強く認識しなければならない。尊い無辜の命が失われて初めて、法改正が成ったというのは決して褒められたことではない。木村さんの無念を思うとき、私たちは胸が締め付けられる思いがする。
現在のところまだ施行から日が浅いということもあるが、危惧された公権力による恣意的な濫用──、つまり権力者が自身への批判を侮辱として刑事告発し、刑事事件化することで世論の批判を抑制する、という動きは起こっていない。もちろん今後の動向には注意が必要である。
端的に私は侮辱罪の厳罰化について大賛成である。但しこれはもちろん刑事の領域であり、民事でのそれとは別個の話である。刑事事件とは大まかにいえば、社会秩序を乱した不埒者に対して国家が罰を与える、国家対私人の構図である。これに対して民事事件とは、国家賠償請求訴訟等を除けば私人対私人の構図である。刑事事件と民事事件は原則別物である。
侮辱の被害に遭った場合、被害者には次の選択肢がある。一つ目はこれを警察に告発して刑事事件にしてもらうこと。二つ目は警察と関係なく加害者を相手取り民事訴訟（損害賠償請求）を起こして裁判官に白黒を決めてもらうこと。三つ目は、この刑事事件と民事事件を並行して進めることであるが、基本的には侮辱の被害に遭った場合、改正刑法前は一般的に二つ目の選択肢、つまり民事訴訟提起の一本やりであった。この理由は後述する。
私は「闘う言論人」を自称して、これまで自らを侮辱してきたり名誉を毀損してきたものに対して果敢な民事訴訟を提起し、過去それらの全てで勝利が確定した。「言論には言論で抵抗するべきだ」みたいな言説がある。とりわけ公で言説を展開するものは、ある程度の批判は甘受するべきものだ、みたいな風潮が現在でもあるがこれは嘘である。
他者を侮辱し、誹謗中傷する言説はそもそも「言論」ではないので、「言論には言論で抵抗するべきだ」という定理の前提が成り立っていない。私はかつてネット上で「古谷は知的障碍者である」と書き込み名誉を棄損した者に約440万円の損害賠償を求め、裁判所で被告に対し賠償命令が確定した。被告は不遜にも裁判所で確定した賠償命令を無視したため、私は顧問弁護士を通じて強制執行を実行し、被告の銀行口座から賠償金額＋強制執行手数料＋遅延損害金を差し押さえた経験を有する。
「古谷は知的障碍者である」というのは言論ではないし意見でもない。こうした侮辱には適切な法的制裁を加えないと社会正義が瓦解する。
驚くべきことにこのとき当該の被告は、裁判所に次のような趣旨の抗弁書を提出した。「他にももっとひどい批判があるはずなのに、愛を以って揶揄したに過ぎない自分を訴えてくるのは濫訴（訴権の乱用）である。私の批判とはむしろ古谷への応援であり評論の一種である」。
「言論には言論で抵抗するべきだ」という欺瞞をトレースした無理筋の抗弁であったが、民事裁判では訴えられた被告側が、時として判決の遅延のために裁判官の前で意味不明なことを叫びまくったり、または完全に破綻した文章を提出したりすることがよくある。稀に反訴してくるが苦し紛れの戦術にすぎない。どんな滅茶苦茶な理屈でも、一応文章として抗弁する権利が被告にはあるからである。
繰り返すが「古谷は知的障碍者である」というのは批判ではなく、事実と異なる単なる侮辱である（この裁判で私は名誉棄損を主張したが、裁判官は侮辱と認定して判決を出した）。裁判官は公正に判断を下すので当然私が完全勝利した。
或いは、「古谷は左翼のゴミクズで守銭奴である」という趣旨を堂々とSNSで書いて拡散に努めていた人間がいた。驚くべきことにこの人物は大学で教授をしている社会的地位のある人物であった。余程私に恨みがあったのか、良く分からない。弁護士から内容証明を大学あてに送ると、「削除しない場合や本状を黙殺した場合は770万円の請求を即座に起こす」という文面に恐れをなしたのかすぐさま投稿を全部削除して本訴には至らなかった。
「訴える」とか「法的措置を取ります」という表明はほとんど意味が無い。土台、インターネット上で侮辱を堂々と行ってくる人間というのは何かしら人格的に破綻しているので話し合いは無意味だ。「話せば理解しあえる可能性がある」と思っているのなら、それは間違いであり甘い考えだ。その考えこそが相手にスキを与え、更なる誹謗中傷を増幅させる。
訴訟すると決意した翌日には本訴に向けての準備に入り、具体的な訴額を念頭に置いて弁護士に委託し、決然とした意志を実行に移す。その事実は直ちに公で宣言するべきである。なぜならそれが更なる誹謗の抑止につながるからだ。これこそがネット時代の誹謗中傷に対する最も端的な解決策である。
さてこれは民事の話であるが、今回の改正刑法は当然刑事の領域である。前掲は私の経験してきた民事訴訟の一部だが、これはすべて私が決意すれば民事訴訟と同時並行して刑事事件化することもできた。或いは逆に刑事事件一本やりとして「国家による懲罰」に期待することもできなかったわけではない。
しかし改正刑法以前の侮辱罪は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」であり、刑事告訴が受理され送致されたとしても、起訴されるかどうかは検察の管轄であり、後述するがその多くは不起訴であったと思われる。警察に行くだけ無駄とは全く思わないが、労多くして最初から不起訴が見込まれるのであれば、被害者としては刑事事件化の選択肢にあまり意味はない。
仮に起訴されたとしても最高の法定刑になるかどうかは裁判官の判断である。首尾よく最高の法定刑になっても、1万円未満を国家から罰として加害者が徴収される程度では、私の処罰感情は癒えないばかりか、具体的な経済被害は1円も弁済されないのである（科料は当然国庫に入る）。事実、冒頭で記述した木村花さんを侮辱した犯人に課された科料はほぼ最高額だったが、その額僅かに9000円であった。
私が刑事事件化の選択をあきらめて、民事一本にしたのにはこのような理由がある。
刑事事件の一般的なプロセスは次の通りである。まず被害者による刑事告訴か被害届提出と受理により一義的には警察が捜査を開始する（とりわけ親告罪の場合）。刑事告訴と被害届提出は違う。刑事告訴は告訴状を司法官憲に提出することにより受理され、「必ず」捜査の義務を生じさせるものである。一方、生活の中でよく聞く「被害届」というのは「私はこういった被害に遭いました」という事実を警察に申告する以外の意味は無いが、実際の捜査の現場では圧倒的に後者の被害届受理を以て捜査の端緒となる場合が多い。
刑事告訴（刑事告訴状提出）は、被害者にあって処罰感情が激烈であり、確実に捜査（義務化）を求めたいときに使用するものだが、基本的には被害届の提出と受理によって捜査が始まる。侮辱罪の場合も、恐らくほとんどの場合はまずこの被害届提出と受理から捜査が始まる。
警察は捜査の結果、被疑者から事情を聴取するなどして証拠を固めて検察に送致する。比較的軽微な犯罪の場合は被疑者を在宅のまま書類のみを送致し、逮捕した場合は身柄を検察に送致する。これが所謂送検である。
本当に些細な犯罪（例えば子供による少額の万引きなど）は「微罪処分」と言って署内で処理し厳重注意で終わる場合もあるが、日本は「全件送致主義」といって捜査した全ての事件を検察に送致することが決められている。
誹謗中傷には厳罰化された侮辱罪で対抗せよ(中半)2022年08月26日（金）16時12分
検察官は送致された事件を起訴するか、不起訴にするかを決定する。起訴には正式起訴（公判請求―裁判を開くことを求める）、略式起訴、即決裁判手続の三種類がある。一方、不起訴にするにしても嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予の三種類がある。当然軽微な犯罪であればあるほど、被害者からすると理不尽だが不起訴の可能性は高くなる。
今回侮辱罪の厳罰化により、その法定刑は「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」となった。これによる刑事事件におけるプロセスの変化はどうか。ネット上の侮辱の被害者が被害届を警察に提出し、加害者が送致された結果、場合によるが検察官が起訴する確率は上がったのではないかと思われる。
ただし起訴された場合でも、概ね略式起訴となるのは変化無いと思われる。なぜなら略式起訴の対象は、簡易裁判所が管轄する100万円以下の罰金または科料の事件であるからである。厳罰化されても依然として侮辱罪は強盗などの重大事件に比べれば、その量刑は軽い。しかしながら改正刑法による侮辱事件であっても、犯情や犯歴によっては公判請求される可能性は改正前よりは高まったと考えてよい。ただしまだ刑法が改正されて間もないので、起訴に関する統計等が出ておらず、ハッキリとしたことは言えない。
侮辱罪厳罰化の肝は、検察官による起訴が増えることが予想されるばかりではない（勿論それは望ましいことだ）。それはすなわちネット上での侮辱の被害者にとって、被害回復の第一選択が民事訴訟ではなく刑事一本になる可能性を秘めていることである。どういうことか。
刑事事件と民事事件は原則関係が無い。繰り返すが法体系が別であるからである。これは日本だけではなく法治主義を採る国においては、ほぼそうなっている。例えば性犯罪などの重大事件にあって、刑事では起訴されたものの公判の結果無罪になったのだが、民事では性加害の事実が認定されて加害者に莫大な賠償命令が確定した、という事件は少なくない。このように刑事と民事では被告の責任が全く逆転するということが起こり得る（逆はほぼ無い）。
性犯罪等のあってはならない重大な刑事事件の加害者は、弁護士からどのようなことを推奨されるのかというと、第一に被害者との示談である。つまり被害者に対して慰謝料・和解金などを支払い「民事的な」示談を得ることによって、刑事裁判における裁判官等の心証を少しでも良くしようと画策することが、減刑に有効であることを知っているからである。
勿論、重大犯罪において加害者が被害者に示談金を払うことで、被害者の物心両面での傷が事件以前に戻ることは無い。無いが、加害の弁償として金銭を支払うことは、ある種の贖罪の具現化を意味するから、判決にあっては「被害者と示談が成立しているかどうか」は量刑を決める大きな材料の一つである。名前や事件名は出さないが、性犯罪などの重大犯罪で加害者が被害者との示談を判決前に急ぐ場合が多いのは、端的に言ってこの効果を狙っているからだ。
あるいは捜査の段階もしくは送致後であっても、すみやかに示談を模索するケースも大変多い。この場合、加害者側は検察官の心証を良くすることで不起訴を狙っている。もしくは警察から送致する段階で所謂「処分（送致）意見」を穏当なものにしてもらうことを狙う。処分意見の内容は検察官の起訴決定に影響を与える場合があるので、どちらにせよ不起訴狙いの行動である。
この、加害者による被害者との示談成立は、ほぼあらゆる刑事事件の加害者＝被告側の心証を向上することに役立っている。「被害者と示談が成立している」という事実は刑事事件について検察官や裁判官に重大なプラス心証を形成し、逆に「被害者と示談が成立していない」という事実は被告にとって大きなマイナス材料となる。
これを今般の侮辱罪厳罰化に当てはめてみる。起訴率が上がると予想されるので、加害者は起訴されないために被害者に示談を願い出るのがふつうだろう。前述したように捜査段階、あるいは送致後であっても比較的短時間に示談が成立すれば不起訴の可能性が高まるからだ。
略式起訴された結果、罰金・科料命令が出ると初犯者は前科一犯になるため、まず起訴回避のために悪い意味で「奔走」する場合が多い。改正刑法によって起訴率が上れば、前科を付けたくない加害者は被害者との示談を強く模索するだろう。この場合の示談金の相場は、一般的には数万～数十万円の範囲だろう。この範囲で示談した場合、加害者の不起訴可能性は高まるが、結果として被害者は民事訴訟を経ず、経済的な賠償がなされるわけである。つまり刑事一本やりで金銭賠償が被害者になされるのだ（その代わり、加害者は国家から罰せられ、所謂”犯罪者”になる可能性はぐんと減る。カネの問題ではない、徹底的な懲罰を望むという場合は示談を拒否すればよい）。
刑法改正前の侮辱罪には、加害者による「不起訴狙いテクニック」を駆使する必要はなかった。繰り返すようにその量刑は、「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」だったから起訴率が低いと予想されたからだ。特にアクションを起こさなくとも不起訴になるのなら加害者は被害者と示談する必要性を感じなくなる。それに関係なく反省しているからその気持ちを現金で示したい、という加害者がいるとしたら、そもそもそんな道徳心を持っているという時点で、ネット上で他者を誹謗中傷したりしない。
侮辱罪の厳罰化は、このように懲役・禁錮の量刑を29日→1年に拡大したこと、罰金を実質9000円→30万円に拡大したことで、起訴率上昇が見込まれ、結果として不起訴を期待して加害者からの被害者へ積極的示談が見込まれる可能性が増大したという点で画期的であり、よって最も肝であるといえるのである。
誹謗中傷には厳罰化された侮辱罪で対抗せよ(後半)2022年08月26日（金）16時12分
……とはいえ、ネット上で他者を侮辱するような人間は、社会常識に欠け、自分の行為に正当性を感じている場合もあるので、弁護士や関係者から被害者との示談を勧められても「私は間違ったことなど何もしていない」と突っぱねる者も少なくない。中には「前科一犯がなんぼのもんだ」と開き直り、起訴されるのを躊躇しない加害者もいる。略式起訴されたら拒否して、正式裁判で自説を堂々と裁判官にぶつけて無罪を勝ち取る、と息まく加害者もいる（略式裁判は被告の同意が無いと成立しない）。こうなれば金銭的な賠償は民事でやるしかない。このあたり、厳罰化でどう変わるのか注目したいところだ。
いずれにせよ刑法改正の前、このように低いと思われる起訴率が理由で加害者の示談意欲が全く見込まれないからこそ、被害者は民事一本やりにするしかなかった。民事訴訟を提起する際の費用は、弁護士会が「弁護士の報酬に関する規程」を定めているので、弁護士事務所によって極端に差がある訳ではない。
これとは別に裁判所手数料は全国どこでも同一であり、例えば訴訟の金額が300万円の場合、その額は2万円である。一般的には侮辱に対しての損害賠償請求を弁護士に依頼した場合、初期費用は20万円台半ばほどになる（感覚的には３０万円の手前くらいだ）。これに対し判決に進んで賠償命令が出た場合、概ねこの金額を少し上回る程度で所謂訴訟費用はペイできる。私の訴訟の場合、賠償金額が訴訟に要した費用を下回ったことは無い。むろん、弁護士に頼らず本人訴訟すれば弁護士費用はかからない。自信のある人は簡易裁判から試してみると良い。
刑事一本やりで加害者から「不起訴狙い」の示談金が支払われる可能性が増大することは、被害者の経済的負担がほぼゼロであることを意味する。頻繁に警察署に行って捜査に協力する労力は必要だが、刑事事件にあって被害者の金銭負担は無い。刑事裁判とは国家が私人を懲罰するシステムだからである。
また被害届が受理されて捜査が始まった後、音沙汰が無いということは現在ではなくなった。加害者を送致したかどうかは担当刑事に聞けば教えてくれる。送致された段階で、検察から被害者の処罰感情を照会されるが、ほとんどは電話連絡なので被害者が検察に出向く必要はあまりない。検察は加害者を起訴したか不起訴としたかは書面で知らせてくれ、処分内容を知ることができる。もし不起訴となった場合で不服があれば検察審査会に申し立てをすれば不起訴が妥当かどうか再審査される。ご存じの通り検察審査会はランダムで選ばれた国民から構成されるので、より被害者感情に沿った審理が期待されると「一般的には」言える。
私が過去にネットで殺害予告を受けた事件では、所轄署が熱心に捜査してくれすぐに送致され、被疑者は起訴され有罪になった。この事実は検察がすべて教えてくれた。なるほど日本の司法も絶望したものではない。これにかかった費用は0円である。
丸山眞男は名著『日本の思想』のなかで「権利の上にねむる者」を説いた。この一節は教科書にも載っているほど有名なものだ。憲法でいくら権利が認められていても実際に行使せず安住していれば、その権利は滅失してしまうことを説いたものである。侮辱の被害者は「権利の上にねむる者」であってはならない。改正刑法を存分に「活用」し、少しでも被害回復への行動を実行するべきである。
＊このコラムは文学部歴史学科出身の筆者による時事コラムであり、訴訟や告発について経験をもとに述べたものに過ぎず、テクニカルな面で「それは違う」という法曹関係者の見解があるはずであり、実際のそれにあっては専門家に頼り法律相談を第一とされたい。
コレ自分の祖先を全部調べてみたいって、大人になっても、知らないことだらけで面白いですよね。
何万年も前のことが分かるってすごいですね。
ネアンデルタール人とホモサピエンス人が交雑して、それが子孫を残せたとしたら、ネアンデルタール人とホモサピエンス人は異種なのか？
解らないからこそ面白いですね
研究が進むにつれ、常識が覆されるのですね。何だか面白いです😊
脳が小さくなってるのって家畜化の影響でしたっけ？
SNSで｢他人を中傷する人｣裁かれるまでのリアル
侮辱罪｢知らなかった｣では済まされない
SNSや掲示板などネット上での誹謗中傷投稿が止まらない。匿名性をいいことに言いたい放題な人もいるが、専門家によると誰が書いたのか特定するのは容易だとか。何げなく書いた投稿が刑事事件になる可能性は十分にあるのだ。
ネット誹謗中傷被害者は増加傾向
「周りの人が誰も信じられなくなりました」今年6月、千葉県に住む保育士の鈴木理恵子さん（30代前半・仮名）はネット上で誹謗中傷を受けた。「匿名掲示板やSNSで複数の（とみられる）人から“あたおか（頭がおかしい、という侮辱的な意味のスラング）”“ウソツキ女”と書かれだしました」（鈴木さん、以下同）当記事は｢週刊女性PRIME」(運営：主婦と生活社）の提供記事です
鈴木さんには誹謗中傷のきっかけがなんとなくわかっていた。それは当時はまっていたゲームのファン仲間とのやりとりだった。「考えの違いからその何人かとトラブルになりました。そのうちの誰かが書き込みを始めたんじゃないかな……」匿名なため実際に誰が書き込んでいるかはわからない。「“ファンをやめろ”とか“●●（鈴木さんのハンドルネーム）は存在が迷惑”とか悪口だけでなく、私の仕事や住んでいるところなどの個人情報も晒されるようになったんです」投稿を読むたびに動悸が激しくなり、涙が出た。食事も睡眠もままならず、心労から2週間で3キロやせた。鈴木さんは最寄りの警察署に被害届を提出。SNSはすべてやめて、掲示板も見ないようにしているというが……。「友人は気にしないほうがいいと言ってくれるんですが、やっぱり私の知らないところで何を言われているのかは正直、気になります……」鈴木さんのようなネット誹謗中傷被害者は後を絶たないどころか、増加している。「あるネット配信に出演した女性が配信内での自身の行動や発言が元で大炎上しました。彼女のSNSのコメントは暴言だらけの大荒れに」（ネットに詳しいライター）いくら腹を立てたからといっても、相手の人格を否定するようなネットへの書き込み行為は「自分の気持ちを書いただけ」ではすまされない。犯罪加害者として裁かれる可能性は十分考えられるのだ。
「自分は関係ない」ではすまされないケースも
「ネット上での誹謗中傷はいちばん捕まりやすい犯罪」と、ITジャーナリストの三上洋さんは指摘する。「匿名掲示板やSNSは匿名性が高く、面と向かって言えないことを書き込んで相手を懲らしめようという思考なのでしょうが、それは大きな誤り。投稿や拡散という行為はいちばん特定しやすい」そこで誹謗中傷をした個人特定までの具体的な流れを三上さんに説明してもらった。「SNSでも掲示板でも投稿にはインターネット上の住所、『IPアドレス』が記録されています。そこには、契約しているインターネットプロバイダーや携帯電話会社が記されています。『プロバイダ責任制限法』という法律を使い、被害者は誹謗中傷をした人のIPアドレス、プロバイダー契約者の開示を求めることができます」（三上さん）
誹謗中傷投稿の情報を開示し、投稿した人物を突き止め、訴訟を起こすケースは最近、増えている。誰が書き込んだのか、相手がわかれば民事訴訟で慰謝料を請求できる場合がある。泣き寝入りせずに、裁判を起こす被害者も現れているのだ。
刑事事件となることもある。高橋麻理弁護士が解説する。
「1つは名誉毀損罪。例えば“Aは不倫してる”など事実かそうでないか問わず、相手を陥れるような書き込みをすれば犯罪として成立することがあり、その法定刑は3年以下の懲役もしくは禁錮。または50万円以下の罰金となります。
そして侮辱罪。“Aはばか、頭がおかしい”などの投稿がそれに該当する場合があります。事実と異なる書き込みをし、企業の業務を妨害すれば業務妨害に当たることも」
起訴され、実刑判決が出る場合もあるのか。「状況にもよりますが、いきなり実刑は考え難い。ただ、初犯でも罰金が科されたり、起訴されて執行猶予つきの懲役刑が言い渡される可能性も」（高橋弁護士、以下同）
「自分は書き込んでいないから関係ない」ではすまされないケースもある。
「例えばAの社会的評価を下げる投稿をBがリツイートした場合、自分のコメントはなく、単純に拡散しただけでも名誉毀損罪が成立する場合もある。拡散を原因として訴えられれば慰謝料を支払う責任が生じる可能性もあります」
発言（書き込み）だけでなく拡散についても、慎重になる必要があるのだ。
では、なぜ誹謗中傷問題は止まらないのだろうか。前出の三上さんによると、「その理由は2つ、ネットでは何を書いてもいいんだという意識。もう1つはその人の正義感問題です。誹謗中傷を書き込んでいる大多数は自分が正しいと思っている。相手や社会に迷惑をかけている人間をのさばらせてはいけない、と“正義の鉄槌”を下す理念で書き込んでいるんです。正義感は人それぞれ違いますが、自分が正しくて相手を攻撃することが世の中のために正しいんだ、と思っている人は少なくないんです」書き込む際はいつでも加害者になりうるリスクを秘めていることも意識しておかなければならないのだ。
高橋弁護士も訴える。
「匿名で、誰だかわからない相手から“殺してやる”“おかしい”と言われたらどう思いますか？ 気分を害するなんてレベルじゃないと思います。それを誰が書いたかわからないため、恐怖で外を歩けなくなったり、安心してコミュニケーションもとれなくなる。何を言われるかわからないから自分の意見を言えなくなったり、日常生活すらままならない。直接、危害を加えていないと思われるかも知れませんが、心無い誹謗中傷で身体や財産に甚大な影響が及ぶこともあり、書き込むときには自分の名前と顔を出して発信しても後ろめたくないか、直接相手に言えるか、と考えることが大事なんです」
●ネット上の書き込みは“公の場所”での発言
訴えられる前に投稿を消したからといっても罪が消えるわけではない。「削除すると同時に明らかに犯罪が成立する場合は速やかに警察に出頭すること。それを含む対応を弁護士に相談することも検討したほうがよいでしょう」前出の三上さんも述べる。
「インターネット上の書き込みは公の場所での発言だと思ってください」
ネット上でも、リアルと同じ接し方で生きていれば問題は起こらないはずだ。
ネットに書き込んだ誹謗中傷で刑事事件になった事例（抜粋）
【その1】
・投稿者 原田隆司元豊田市議
・被害者 一般女性
〜概要〜
愛知・豊田市の原田元市議は2019年8月に茨城県常磐自動車道で起きたあおり運転事件で、容疑者の車に乗っていた女性と異なる女性に対し「ガラケー女」などと自身のSNSに書き込んだ。書き込まれた女性は元市議を訴え、東京地裁は名誉毀損を認め、元市議に33万円の賠償を命じた。
【その2】
・投稿者 30代女性ら2人
・被害者 川崎希さん
〜概要〜
元AKBメンバーでタレントの川崎希さんに対し、匿名掲示板で誹謗中傷。ほかにも自宅住所をさらすなどの書き込みを行ったとして、2020年3月、山形県の主婦（39）と大阪府の事務員女性（45）を侮辱罪の疑いで書類送検した。
【その3】
・投稿者 20代男性ほか
・被害者 木村花さん
〜概要〜
自殺したプロレスラーの木村花さんに対し、生前、暴力的なコメントを複数回木村さんのSNSアカウントに書き込んだ。侮辱罪で略式起訴され、東京簡易裁判所は2021年3月、科料9000円の略式命令を出した。ほかにも福井県の30代男性も今年4月、書類送検されている。
今年9月には木村さんの母親・響子さんに対しても誹謗中傷を繰り返した東京都の40代男性が書類送検された。
【その4】
・投稿者 20代男性
・被害者 中川翔子さん
〜概要〜
匿名掲示板で「自殺しろ」「硫酸をかけてやる」など殺害予告とも受け取れるような書き込みも行った。今年10月、侮辱と脅迫の疑いで書類送検された。
ネットの誹謗中傷投稿で刑事事件に発展したケースの一部。タレントなど著名人に限らず、事件の加害者と誤認された一般人やその関係先も被害に遭うことも